2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、政府もアフリカ連合委員会との協議も通じてしっかりとやっていただいていると私は思いますが、そうだとすれば、所管替え等もあり得ますので、大臣の私はイニシアチブというのはとても大事だと思っています。制度的に、構造的にもしも事務的なものを妨げるものがあるとすれば、すればですよ、これを未然に防げるようなベストな、あるいはより良い選択をしていただくのが政務の私は力だと思っています。
また、政府もアフリカ連合委員会との協議も通じてしっかりとやっていただいていると私は思いますが、そうだとすれば、所管替え等もあり得ますので、大臣の私はイニシアチブというのはとても大事だと思っています。制度的に、構造的にもしも事務的なものを妨げるものがあるとすれば、すればですよ、これを未然に防げるようなベストな、あるいはより良い選択をしていただくのが政務の私は力だと思っています。
それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。 日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。
では、その放送法についてその当時の政府はどのように説明しているのか、法案が提出された際、国会での法案の補足説明のうち、第一条の根本原則に関わって政府が説明している部分、昭和二十五年二月十五日の電気通信・文部連合委員会会議録第一号四段目の十八行目から二十二行目までお読みください。
現在は、国連、世銀、国連開発計画、あるいはアフリカ連合委員会、こうした組織が共催者として加わっている、こういった実情にありますが、その中にありまして、開催地につきましては、過去五回、日本で開催してきました。 その中で、アフリカ側は日本とアフリカの交互開催を希望してきた、こういった経緯がありました。
組織体制としましては、広域連合委員会、これは構成の知事、政令市の長でつくります。それから議会、構成団体の議員から選びます。 特色は、そこの下側の図に書いておりますように、防災は兵庫県、観光は京都府、産業は大阪、医療は徳島、環境は滋賀、それから農業は和歌山というように事務をそれぞれ担当県を決めました。
まず、本年六月、我が国で第五回のアフリカ開発会議が開催をされ、それに先立ちまして、本年五月に、日本政府、ソマリア政府、アフリカ連合委員会が共同してソマリア特別会合を開催をし、ソマリアの国づくり、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を行ったと発表をされております。その内容について報告を求めます。簡潔によろしくお願いいたします。
○佐藤公治君 そういうことならなおさらなんですけれども、実際、その現場での、これからの話が進んでいく上での交渉現場における人と人との関係というか、交渉の在り方といったもの、また、ここでちょっと心配することが、いろんなところから声が聞こえてきますのは、ＴＩＣＡＤⅤはアフリカ連合委員会が共催者として参加しています。
実は、その前日、五月三十一日に、ソマリア政府、アフリカ連合委員会とともに共同いたしまして、ソマリア特別会合というものを開催いたします。この会合では、ソマリアの国づくりを後押しし、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を日本が主導して行おうと考えておりますので、まさに委員のおっしゃるとおりやっていきたいと思っております。
それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
しかし、釈然としない点が幾つかありますので、今日は、昨日の連合委員会のことも含んでただしたい、たださせていただきたいと思います。 その前に、並みいる野党の皆さんも含んで皆さんどうお感じだったか知らぬが、この間の本会議の小泉総理の答弁は余りにも事務的過ぎて、国民に対して失礼千万だと私は思っております。
あなたに以前、大臣にこの前聞きましたが、消費減退の理由も子供っぽい消費者心理だというふうな発言をされたことがありまして、私は前に連合委員会の審査のときにもそれを聞いたんですが、もう一回それを確認しますが、こういう発言を余り繰り返されるので。
○山内俊夫君 長官は現状というものを非常に常に分析をされておられますし、長官の過去の本の中にも、常に歴史というものに我々は、現代人は教わると、それから次の展開というものを読んでいかなきゃいけないということもよく言われるわけなんですが、長官が、じゃ二十一世紀、実はこのＩＴ革命、ＩＴの推進ということは、きのうだったと思うんですが、連合委員会ですかね、その中であくまでもＩＴ技術というのは手段なんだ、道具なんだということをおっしゃっていただきました
といいますのは、昭和二十七年四月十五日に、第十三回国会というのがあって、そこに参議院の外務・法務連合委員会というのがありました。それで、これはポツダム政令として公布された出入国管理令というのを日本が独立した後できちっとした法律にしなきゃいけないということでの審議がされた委員会だったんですけれども、このとき伊藤修という議員さんから政府に質問がありました。
それについてなんですけれども、ぜひ罰則をつくるべきであろうと環境特別委員会で主張してまいりましたし、今回初めて厚生の連合委員会で私は質問に立たせていただくわけですけれども、ぜひこの際罰則を設けていただきたい。
それじゃ次に、これも関連するんですが、私はきのう参議院の商工、運輸の連合委員会に出たんですね。
○参考人（俣野幸太郎君） 十二年間の人格なき社団としての俗に公嘱委員会と申しておりますが、またその統括体といたしまして公嘱連合委員会というのがあったわけでございます。
なものが多く見られ、登記事務処理上一般事件処理に停滞を来しているのが現状であると報告され、この改善方策について協議をいたしまして、官公署における嘱託登記事件は非常に数が多うございますので、この大量な登記事件は個人資格による司法書士また調査士の個人事務所では事件処理が可能でないということから、法務省民事局の御指導のもとに日本司法書士会連合会と日本土地家屋調査士会連合会が合同いたしまして公共嘱託登記連合委員会
現状におきましては、過般、五、六年前でございましたが、例えば建設省の御所管の中に中央用地対策連絡協議会、略してこれを用対連と申すわけでございますが、こちらと調査士団体とともに組織いたしておりまする公共嘱託登記連合委員会、これまた人格がない社団でございますが、こちらが中央におきましていろいろと御要望も申し上げ、報酬の充実を話し合ったことがございます。
にどうしたらいいのだろうかということで、まずこれはそういう実際の発注者との関係で問題を熟知しておられる両連合会、並びにどういう体制をつくったらいいかということもこれまた両連合会といいますか両業界の内部の問題でございますので、ひとつ両連合会がその問題についての検討をして考え方をまとめてほしいということを私どもも求めましたし、また、両連合会の方でもそういう案をまとめてみたいということで公共嘱託登記の関係の連合委員会
○枇杷田政府委員 これからこの法案が通りまして、具体的に各地方で協会を設立していきます場合に、いわばそれを指導したり助言をしたりするというようなことは、現在、公共嘱託登記の関係の連合委員会というのがありますが、そういうところとか、あるいは両連合会とかがいろいろな指導的なことを実際上やっていくのではなかろうかと思います。両連合会が中心になってやっていくのではないかと思います。
○枇杷田政府委員 これは両連合会の方でつくっておられます公共嘱託の連合委員会の方からいただいた資料でございますけれども、それによりますと、昭和五十八年に、各地区におきます受託の委員会を通して扱われた事件が十四万件ちょっと超える件数を扱っているようでございます。それの報酬額といいますか、契約額といいますか、そういうものは十七億九千三百万円というように伺っております。
大臣、電電株の売却の問題、私は連合委員会であなたのお考えも聞きましたから、さっき吉川委員もいろいろ、何か売ると百兆円だということを言ってますが、幾らの株で売り出すのか、それがプレミアがどれだけつくのか、どれだけまたぐるぐる回るのか、その辺のことは全部今別の委員会でやってますから言いませんが、いずれにしても私は、何かこういう話をすると、遺産の分け前の相談みたいに、おれも権利あると言うので、余りみっともないんだけれども
司法書士会並びに土地家屋調査士会の両連合会におきましては、この問題を検討するために公共嘱託登記連合委員会というものをつくりまして、どういう形にしたらいいかということを両会が自主的に検討を進めておりました。ことしの五月七日に至りまして、法人化して公共嘱託登記を受託するということがいいのではないかという案の骨子ができ上がったように聞いております。
一つの会があるところに一つのそういう法人を置くということくらいが今申しました公益性という面から申しましても適当でありましょうし、また実際の業務の量とかやり方とかからしましても、そう複数のものを置く必要はないのではなかろうかと思われますが、その点につきましては、まだ私どもの方としましてははっきりとした考え方を持っているわけではありませんが、ただいま申しましたようなところから、両連合会の公共嘱託登記連合委員会
○枇杷田政府委員 司法書士、土地家屋調査士の両連合会から委員が選ばれてつくられましたところの公共嘱託登記連合委員会で去る五月にまとめました骨子の内容は、ただいま野間委員が御指摘になったとおりの内容になっております。